郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
ごみ排出量は統計上、分別された資源物、集団回収された資源物もごみ排出量に含まれます。分別の徹底が図られても、直接的にはごみ減量につながりませんが、環境負荷の低減と資源の有効活用につながることは言うまでもありません。ごみ減量には生産と消費における転換が必要となりますが、今回は当局の当面の対策として、我が市が取り組むべき課題と考えていることについて、６点伺います。
ごみ排出量は統計上、分別された資源物、集団回収された資源物もごみ排出量に含まれます。分別の徹底が図られても、直接的にはごみ減量につながりませんが、環境負荷の低減と資源の有効活用につながることは言うまでもありません。ごみ減量には生産と消費における転換が必要となりますが、今回は当局の当面の対策として、我が市が取り組むべき課題と考えていることについて、６点伺います。
次に、国産稲わらの利用拡大についてでありますが、稲わらは牛等家畜の粗飼料、圃場にすき込むことによる地力増進、被覆材等として園芸作物への利用など多岐にわたる利用方法があり、貴重な有機質資源物であると認識しております。
令和４年７月７日に本市が実施したごみの組成調査によると、燃やしてよいごみの中に資源物が重量比約14.9％含まれており、中でも新聞紙（約５％）が多く含まれていたとのことでした。昨年７月に我が会派、緑風会で富久山クリーンセンターの視察をした際に、分別作業をしているラインを拝見しました。
また、事業系ごみの削減のため、小売店等での食品ロス削減に効果があるとされる手前どりの運動を市内146店舗で実施していただいておるほか、７月には許可業者が富久山クリーンセンターに持ち込むごみの検査を実施し、ごみに混入している資源物について分別してリサイクルするよう指導を行ったところであります。
３点目の本市の資源回収団体補助金を受けている団体と近年の推移についてでありますが、市では、資源回収団体育成補助金としまして、資源回収を実施した団体に対して１回当たり１，１５０円、回収した資源物１キログラム当たり３円の補助を実施しております。
本市でも、ごみ・資源物排出カレンダーなどへの広告掲載などを行っていますが、広告事業のさらなる拡大のための取組をお示しください。 一方で、歳入の増加に向けて各自治体ではネーミングライツ事業が検討され、事業化されております。ネーミングライツとは、公共施設などの名前を付与する命名権に加えて附帯する諸権利のことであり、公共施設などに企業名や商品のブランド名などを冠した愛称をつける権利のことであります。
そのほかに、３Ｒ運動といたしまして、資源物の回収にもいただいており、そういった意味で、ごみの減量化に対する意識は向上していると思っておりますが、一方で、アパートに転入される方のごみ出しのマナーが守られていないなどという課題もございまして、転入世帯へのごみ袋の配布なども始めさせていただきました。
特に紙類につきましては、雑がみの専用保管袋や啓発チラシを作成したことで、雑誌、チラシ、雑がみの生活系の資源物で令和元年度と令和３年度12月までの分を比較しますと、約５％程度増加しているというような状況にあります。こういったことから燃やせるごみの削減につながったというような認識を持っております。
一般に廃棄物の総量には資源物もごみとして算入されており、分別の徹底はもちろん大事ですが、排出量そのものを減らさねばなりません。これまでの対策に加え、電動生ごみ処理機の購入費の補助復活なども含め、ごみそのものの排出量を抑制し、中間、最終処理施設と環境への負荷を減らす取組を本格化させるべきと思いますが、見解を伺います。 次に、プラスチックの一括回収について伺います。
その結果、各家庭から出る燃やしてよいごみのうち、生ごみの割合の平均は約25.7％、草木が12.4％、紙ごみを含む資源物の割合は約9.1％などとなっております。 ごみの減量には、家庭でも身近で取り組みやすい、使い切り、食べ切り、水切りの３きり運動、食品ロスの削減、分別の徹底などが重要であります。
本年４月のごみ処理基本計画の改訂に合わせて改めて現状を分析したところ、ごみの削減が進む自治体と比較して、本市の燃やせるごみには紙やプラスチック製容器包装が多く含まれていることから、雑紙などの資源物の分別徹底を重点施策に位置づけ、４月から取組を開始したところであり、これらの新しい施策について、市政だより６月号でお知らせしたところであります。
今般策定した次期計画においては、市民１人１日当たりのごみ排出量890グラム以下の早期達成に向け、市民、事業者それぞれが主体的に取り組むことができるよう、資源物を除く生活系ごみ、事業系ごみについて、新たな数値目標を定めたところです。また、令和３年度のごみ排出量実績を踏まえ、ごみ処理有料化の導入についても検討することとしているところでございます。 ○議長（梅津政則） 丹治誠議員。
ごみ減量化推進事業費の内容でございますが、大きく３つの要素で占められておりまして、資源物回収奨励金、それから有価物抽出等委託料、それからごみ減量化事業補助金ということでございまして、いずれも市民の方に対する奨励であったりとか、ごみを減量するための内容を含んでいるものということでございます。 ○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
２点目、可燃ごみ減量のために、ごみ分別のガイドやごみ・資源物排出カレンダーなどで告知に努めていると思いますが、この効果について分析しているのか、分析しているならそれをどう生かしているのか示してください。 ３点目、食品系ごみを減らすのにどのような対策を取っているのか示してください。 ４点目、紙ごみを減らすのにどのような対策を取っているのか示してください。
今回の補正予算は、来年４月より本市で収集する資源物のうち、その他の紙製容器包装の収集対象を拡大した雑紙の分別収集を開始するための周知、広報に係るチラシ、看板等の作成経費であります。雑紙の分別収集を始めるにあたりましては、市民の皆様に混乱を招かないよう、各地区の町内会、衛生団体等へ通知するとともに、ごみ集積所等へ広報看板を設置いたします。
雑紙とは、資源物の古紙類のうち、新聞紙、折り込みチラシ、段ボール、雑誌、本、紙パック、これ以外の紙類で、臭いがついた紙や汚れがついた紙などリサイクルには適さない、いわゆる禁忌品を除くものといたします。
また、今後の新たな取組といたしましては、シュレッダーごみを燃やせるごみから古紙として資源物へ指定することや産業廃棄物であるプラスチック類の適正排出を促し、減量化を図ってまいります。 次に、循環型社会の構築に向けた取組についてであります。
本年４月から10月までのごみ排出量を見ますと、家庭から出る可燃ごみ、資源物は前年同期と比べ大きな差異は見られませんが、段ボールが前年同期比20.6％、プラスチック製容器包装が前年同期比7.4％それぞれ増加しており、ネット通販の利用増加やテークアウトなどが影響しているものと捉えております。
４、じん芥収集業務委託事業費４億9,404万3,000円及び５、資源物収集業務委託事業費３億5,241万2,000円につきましては、市内３つの組合に収集業務を委託し、可燃ごみ５万9,974トン、不燃ごみ4,615トン、資源物8,591トンの収集を行いました。 85ページを御覧ください。
次期福島市一般廃棄物処理基本計画においても、より一層の排出抑制、資源化を推進するため、意識啓発はもとより、可燃ごみ、不燃ごみの減量に直接つながる施策に取り組むとともに、資源物の分別徹底、分別収集品目の拡大とリサイクルルートの構築などに取り組んでまいります。 ○議長（梅津政則） 羽田房男議員。